業績

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著書（単著）

  • 『MINERVA政治学叢書5　科学技術と政治』（ミネルヴァ書房、2018年5月、1-271頁）
  • 『国際行政論』（有斐閣、2013年10月、1-382頁）
  • 『国際援助行政』（東京大学出版会、2007年9月、1-284頁）
  • 『国際行政の構造』（東京大学出版会、1997年3月、1-284頁）

著書（共編著）

  • 城山英明編『グローバル保健ガバナンス』東信堂　2020年8月
  • Derk Loorbach, Julia Wittmayer, Hideaki Shiroyama, Junichi Fujino and Satoru Mizuguchi, eds. Governance of Urban Sustainability Transitions: European and Asian Experiences, Springer, 2016.
  • 城山英明編『大震災に学ぶ社会科学第3巻：福島原発事故と複合リスク・ガバナンス』東洋経済新報社、2015年10月
  • 城山英明 (監修), 鎌江伊三夫 (監修), 林 良造 (監修)『医療技術の経済評価と公共政策―海外の事例と日本の針路』、じほう、2013年4月
  • Hiroshi Komiyama, Kazuhiro Takeuchi, Hideaki Shiroyama and Takeshi Mino, eds., Sustainability Science: A Multidisciplinary Approach, United Nations University Press, 2011.
  • 城山英明・鈴木達治郎・角和昌浩編『日本の未来社会：エネルギー・環境と技術・政策』、東信堂、2009年11月
  • 城山英明編『政治空間の変容と政策革新⑥　科学技術のポリティクス』（共編著）、東京大学出版会、2008年7月
  • 城山英明・大串和雄編『政治空間の変容と政策革新①　政策革新の理論』、東京大学出版会、2008年3月
  • 城山英明・西川洋一編『法の再構築Ⅲ　科学技術の発展と法』、東京大学出版会、2007年5月
  • 城山英明・石田勇治・遠藤乾編『紛争現場からの平和構築：国際刑事司法の役割と課題』（共編著）、東信堂、2007年10月
  • 城山英明編『科学技術ガバナンス』（城山英明、平川秀幸、鈴木達治郎、大上泰弘共著）、東信堂、2007年10月
  • 鈴木達治郎・城山英明・松本三和夫編『エネルギー技術導入の社会意思決定』、日本評論社、2007年8月
  • 城山英明・山本隆司編著『融ける境超える法⑤　環境と生命』、東京大学出版会、2005年12月
  • 田所昌幸、城山英明編著『国際機関と日本－活動分析と評価』、日本経済評論社、2004年4月
  • 城山英明・細野助博編著『続・中央省庁の政策形成過程－その持続と変容－』、中央大学出版部、2002年5月
  • 城山英明、鈴木寛、細野助博編著『中央省庁の政策形成過程－日本官僚制の解剖』、中央大学出版部、1999年1月 

論文（単著）

  • "Nuclear Safety Regulation in Japan and Impacts of the Fukushima Daiichi Accident", together with Joonhong Ahn, Cathryn Carson, Mikael Jensen, Kohta Juraku, Shinya Nagasaki, Satoru Tanaka, eds., Reflections on the Fukushima Daiichi Nuclear Accident: Toward Social-Scientific Literacy and Engineering Resilience, pp. 283-296(Springer, 2015)
  • 「グローバル・ガバナンス――国際ルール形成と国内実施のメカニズム」（『法律時報』、1051号、2012年9月号、6-11頁、査読無）
  • 「原子力安全規制政策－戦後体制の修正・再編成とそのメカニズム－」（森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計－政界・省庁再編前後の行政－政界・省庁再編前後の行政』ミネルヴァ書房、2012年4月、263-288頁、査読無）
  • 「科学技術イノベーション政策形成プロセスとその担い手－新たな動向と原子力における課題」（『アトモス（日本原子力学会誌）』54巻5号、2012年、4-5頁、査読無）
  • 「原子力安全規制体制の在り方を考える―海外の事例も参考にして」（『公明』68号、2011年、22-23頁、査読無）
  • 「エネルギー政策形成過程の現状と課題」（『都市問題』102巻10号、2011年、4-8頁、査読無）
  • 「環境問題と政治」（苅部直・宇野重規・中本義彦編『政治学をつかむ』所収、有斐閣、2011年7月、275-283頁、査読無）
  • “Technology Governance”, in Hiroshi Komiyama, Kazuhiro Takeuchi, Hideaki Shiroyama and Takeshi Mino, eds., Sustainability Science: A Multidisciplinary Approach, pp. 145-157, United Nations University Press, 2011, 査読有.
  • 「原子力安全規制の課題：制度編」（『エネルギーフォーラム』674号、2011年2月、32-33頁、査読無）
  • 「テクノロジーアセスメントの展望と課題」（『ジュリスト』1409号、2010年10月15日、2-6頁、査読無）
  • 「原子力安全委員会の現状と課題」（『ジュリスト』1399号、2010年4月15日、44-52頁、査読無）
  • 「はじめに（特集１安全確保のための取組：事故・インシデント等への対応を中心に）」（『ジュリスト』1399号、2010年4月15日、8-9頁、査読無）
  • 「グローバル化における国家機能の行方－メタガバナンスはいかにして可能か」（『世界』809号、2010年10月、161-167頁、査読無）
  • 「日本における参加型政策形成の現状と課題」（『都市計画』59巻4号、2010年8月、11-14頁、査読無）
  • “Limits of Past Practices and Possible Future Institutionalization of TA in Japan,” TECHNIKFOLGENABSCHATZUNG - Theorie und Praxis, Vol. 19-2, pp. 80-83, July 2010、査読無.
  • 「政権交代後の政策形成過程」（『季刊　政策・経営研究』16号、2010年10月、査読無）
  • 「プロジェクト型共同研究の枠組み・マネジメント・含意」（日本行政学会編『年報行政研究（行政学と共同研究）』45号、2010年、74-94頁、査読無）
  • 「多次元的アセスメントの必要性」（『科学』80巻6号、2010年、575-576頁、査読無）
  • 「テクノロジーアセスメントとは」（『エネルギーレビュー』30巻7号、2010年、7頁、査読無）
  • 「日本におけるテクノロジーアセスメントの制度化に向けて」（『エネルギーレビュー』30巻7号、2010年、24-27頁、査読無）
  • 「電子政府とガバナンス」（『行政＆情報システム』46号、2010年4月、6-10頁、査読無）
  • 「アーサー・ソルター－越境する行政官の行動と思考様式」（遠藤乾編『グローバルガバナンスの歴史と思想』、有斐閣、2010年1月、18-46頁、査読無）
  • 「公共政策プロセスの再構築」（城山英明・鈴木達治郎・角和昌浩編『日本の未来社会：エネルギー・環境と技術・政策』、東信堂、2009年11月、214-227頁、査読無）
  • “UN management Reform as a basis for enhancing accountability,” Sumihiro Kuyama, Miachael Ross Fowler, eds., Envisioning Reform: Enhancing UN Accountability in the Twenty- First Century, pp. 162-173, United Nations University Press, 2009, 査読有.
  • 「科学技術と政治」（城山英明編『政治空間の変容と政策革新⑥　科学技術のポリティクス』、東京大学出版会、2008年7月、1-9頁、査読無）
  • 「生活者・消費者の観点からの行政改革」（『ＥＳＰ』2008年7月号、22-25頁、査読無） 
  • 「「同床異夢」としての合意形成－「コンセンサス・ビルディング入門」を翻訳・刊行して」（『書斎の窓』575号、2008年6月、58-61頁、査読無）
  • 「安全確保のための法制度と社会制度」（『電気評論』522号（93巻5号）、2008年5月、25-29頁、査読無）
  • 「「規制緩和」と「規制改革」－その実像と含意」（『ジュリスト』1356号、2008年5月、21-26頁、査読無）
  • 「グローバル化の中の東アジア地域金融協力」（遠藤乾編『グローバル・ガバナンスの最前線－現在と過去のあいだ』、東進堂、2008年3月、59-77頁、査読無）
  • 「技術変化と政策革新－フレーミングとネットワークのダイナミズム」（城山英明・大串和雄編『政治空間の変容と政策革新①　政策革新の理論』、東京大学出版会、2008年3月、67-90頁、査読無）
  • “The Role of Framing and Networks for Adapting to Technological Changes - case of LRT and electronic government in Japan”, University of Tokyo Journal of Law and Politics Vol.5,  pp. 86-102, Spring 2008、査読無.
  • 「サステイナビリティーの確保と「同床異夢」」（『TIGS NEWS』Vol. 2、2008年、2-3頁、査読無）
  • 「リスク評価・管理と法システム」（城山英明・西川洋一編『法の再構築Ⅲ　科学技術の発展と法』、東京大学出版会、2007年5月、89-114頁、査読無）
  • 「科学技術ガバナンスの機能と組織」（城山英明編『科学技術ガバナンス』、東信堂、2007年10月、39-72頁、査読無）
  • “The Harmonization of Automobile Environmental standards between Japan, the United States and Europe: The ‘Depoliticizing strategy’ by Industry and the Dynamics between Firms and Governments in a Transnational Context,”The Pacific Review Vol. 20-3, pp. 351-370, Routledge, Sep 2007、査読有.
  • 「越境する日本の安全保障貿易管理」（『公共政策研究』第7号、2007年11月、59-72頁、査読無）
  • “Administrative Reorganization and Public Sector Reform in Japan,”The Public Sector in Transition: East Asia and the European Union Compared, pp.233-245, Berlin: Nomos, 2007、査読有.
  • "Environmental Cooperation in East Asia: Comparison with the European Region and the Effectiveness of Environmental Aid," Tadayoshi Terao and Kenji Otsuka, Development of Environmental Policy in Japan and Asian Countries, pp. 252-276, Palgrave Macmillan, NY, 2007、査読有.
  • ｢地方分権化の国際比較－韓国、タイ、インドネシア｣（下村恭民編『アジアのガバナンス』、有斐閣、2006年12月、63-94頁、査読無）
  • 「内閣機能の強化と政策形成過程の変容－外部者の利用と連携の確保」（『年報行政研究』41巻、2006年5月、60-87頁、査読無）
  • 「民間機関による規格策定と行政による利用」（『ジュリスト』1307号、2006年3月1日、76-90頁、査読無）
  • "Japan's Policy and Interface Arrangement with International Organizations: Financial and Other Resource Flows," Glenn D. Hook and Harukiyo Hasegawa, eds., Japanese Responses to Globalization: Politics, Security, Economics and Business, pp.  103-127, NY, 2006、査読有.
  • 第3章｢食品安全規制の差異化と調和化－科学的知識、経済的利益と政策判断の交錯｣（城山英明・山本隆司編著『融ける境超える法⑤　環境と生命』、東京大学出版会、2005年12月、83-110頁、査読無）
  • ｢医療過誤への対応と医療安全の確保」(『現代のエスプリ』458号、2005年9月、86-96頁、査読無）
  • 「環境規制の国際的調和化とその限界－日米欧における自動車環境規制の調和化とアジアにおける含意」（寺尾忠能・大塚健司編『アジアにおける環境政策と社会変動』、アジア経済研究所、2005年2月、311-346頁、査読無）
  • 「日本における社会的合意形成の試みと課題」（『PI-Forum』第1巻1号、2005年1月、15-19頁、査読無）
  • 「安全確保のための法システム－責任追及と学習、第三者機関の役割、国際的調和化－」（『思想』第963号、2004年7月、140-163頁、査読無）
  • 「事故調査･情報収集と法システム－日米比較」（『日本機械学会誌』Vol.107、No.1027、2004年6月、479-482頁、査読無）
  • 「国連児童基金」（217-236頁）、「国際電気通信連合」（262-282頁）、「世界保健機構」（283-308頁）、「第2部はじめに：加盟国とのインターフェース」（344-348頁）、「インターフェースの実態と課題：日本の場合」（381-409頁）（田所昌幸・城山英明編著『国際機関と日本－活動分析と評価』、日本経済評論社、2004年4月、査読無）
  • 「政策過程における経済財政諮問会議の役割と特質－運用分析と国際比較の観点から」（『公共政策研究』第3号、2003年10月、34-45頁、査読無）
  • 「原子力発電の停止･運転再開における日米比較分析」（『エネルギーフォーラム』、584号、2003年8月、58-63頁、査読無）
  • 「原子力安全規制の基本的課題」（『ジュリスト』第1245号、2003年6月、82-88頁、査読無）
  • 「環境政策と国際関係」（植田和弘・森田恒幸編『環境政策の基礎（環境経済・政策講座３）』、岩波書店、2003年、161-188頁、査読無）
  • “Regional Governance in Asia: Comparative Analysis of Experiments of Decentralization and Deconcentration in Indonesia, Thailand and Korea,” Yasutami Shimomura, ed., The Role of Governance in Asia, pp. 6-26, ISEAS, 2003、査読有.
  • 「WTO政府調達協定の地方政府に対するインパクト－日米比較の視点から」（山口二郎・遠藤乾・山崎幹根編『グローバル化時代の地方ガバナンス』、岩波書店、2003年、85-119頁、査読無）
  • 「科学技術政策の国際的次元」（『科学技術社会論研究』第1号、2002年、228-236頁、査読有）
  • “Technological Innovation and Diffusion for Environmental Protection - The Roles of Public Policies, Private Strategies, and Civic Actions from an Interaction Perspective,” Martha Harris, ed., Energy Market Restructuring and The Environment - Governance and Public Goods in Globally Integrated Markets, pp. 151-181, University Press of America, 2002、査読有.
  • 第6章「東アジアにおける環境レジームと国内実施－中国における石炭燃焼問題への国際的対応とその限界」（寺尾忠能･大塚健司編『「環境と開発」の政策過程とダイナミズム』、アジア経済研究所、2002年、187-220頁、査読無）
  • 「電子社会構築への「ガバナンス」」（中里実・石黒一憲編著『電子社会と法システム』、新世社、2002年、39-69頁、査読無）
  • 「国連財政システムの現状と課題－多様な適応とマネジメント改革の試み」（日本国際連合学会編『国連研究第3号：グローバルアクターとしての国連事務局』、国際書院、2002年、197-213頁、査読無）
  • 「行政改革の体制と実施上の諸問題－橋本行革の意義と課題－｣（『計画行政』24巻2号、2001年、22-27頁、査読無）
  • ｢国際行政－グローバルガヴァナンスにおける不可欠な要素－｣（渡辺昭夫・土山實男編『グローバルガヴァナンス』、東京大学出版会、2001年、146-167頁、査読無）
  • ｢合意形成手段としての都市圏交通調査の制度的諸課題－有効利用、統計法との関係、情報公開に焦点を当てて－｣（『都市計画』225号、Vol.49、No.2、2000年6月、43-46頁、査読無）
  • ｢中国石炭燃焼問題への国際的対応と国内・国際制度の影響｣（『環境共生』4巻、2000年4月、81-91頁、査読無）
  • ｢東アジアにおける国際規範実現の組織的基盤｣（大沼保昭編『東亜の構想』、筑摩書房、2000年4月、223-254頁、査読無）
  • ｢環境政策と企業戦略の交錯｣（『創文』418号、2000年3月、6-9頁、査読無）
  • 「環境規制の差異化と調和化－自動車排出基準を素材として」（『政策研究』Vol.13、 No.12、2000年、31-33頁、査読無）
  • “Clean & Efficient Coal Use in China and the Political Economy of International Aid,” Social Science Japan, Vol.16,  pp. 15-19, Aug 1999、査読無.
  • ｢ヨーロッパにおける国際行政の形成｣（小川有美編『国際情勢ベーシックシリーズ⑥EU諸国』、自由国民社、1999年5月、第2章担当、33-60頁、査読無）
  • 「国際統治の実効性と正当性」（井上達夫、嶋津格、松浦好治編『法の臨界第２巻：秩序像の転換』、東京大学出版会、1999年3月、51-71頁、査読無）
  • 「運営改革の手段としての行政評価とその実践的課題」（『政策情報かわさき』第6号、99年3月、44-48頁、査読無）
  • 「対中環境援助の構図」（『学士会会報』825号、1998年10月、94-98頁、査読無）
  • 「情報活動」（森田朗編『行政学の基礎』、岩波書店、1998年9月、265-283頁、査読無）
  • 「合意形成手法の開発とアカウンタビリティーの確保－日本とアメリカの交渉による行政の比較の視角から」（『創文』、1998年5月、10-13頁、査読無）
  • 「地球環境をめぐる国際政治」（『軍縮問題資料』207号、1998年1月、54-59頁、査読無）
  • 「『官房型』と『現場型』－日本官僚制における意思決定のダイナミズムと限界」（『創文』、1997年5月、10-13頁、査読無）
  • ｢グローバルガバナンス｣（『世界』増刊号、1997年3月、200-204頁、査読無）
  • 「MRAの活動事例の検証」（『政策研究』10巻1号、1997年1月、12-15頁、査読無）
  • ｢国際環境のガバナンス｣（『創文』384号、1997年1・2月合併号、30-34頁、査読無）
  • ｢国際行政の構造 （五･完）｣（『国家学会雑誌』109巻3・4号、1996年、252-330頁、査読無）
  • ｢国際社会の行政手法－直接的接触･機能主義・NGO｣（『創文』369号、1995年9月、17-20頁、査読無）
  • ｢国際行政の構造（四）｣（『国家学会雑誌』108巻11･12号、1995年、1261-1328頁、査読無）
  • ｢国際行政の構造（三）｣（『国家学会雑誌』108巻7・8号、1995年、737－805頁、査読無）
  • ｢国際行政の構造（二）（『国家学会雑誌』108巻1・2号、1995年、1-58頁、査読無）
  • 「国際行政学」（西尾勝、村松岐夫編『講座行政学第1巻　行政の発展』、有斐閣、1994年5月、第7章担当、225-259頁、査読無）
  • 「国際行政の構造（一）」（『国家学会雑誌』107巻、3･4号、1994年、221-293頁、査読無）

論文（共著）

  • "Case Study of Eco-Town Project in Kitakyushu - Tension among incumbents and the transition from industrial city to green city", together with Shinya Kajiki, Derk Loorbach, Julia Wittmayer, Junichi Fujino and Satoru Mizuguchi, eds., Governance of Urban Sustainability Transitions: European and Asian Experiences, pp.113-132 (Springer, 2016)
  • "Issues and Policy Measures for Phosphorus Recycling from Sewage: Lessons from Stakeholder Analysis of Japan in Special Issue on Sustainable Use of Phosphorus in Asia", together with Makiko Matsuo, Masaru Yarime, Global Environmental Research, Vol.19, No.1, pp.67-76(2015)
  • "The Future of Energy Policy in East Asia: Prospects and Risks for a Sustainable Framework", together with Hiroshi Yoshikawa, Robert Orsi, Chiaki Sato, in Jinyue Yan ed., Handbook of Clean Energy Systems vol. 6: Sustainability of Energy Systems, pp. 1-20(Wiley, 2015)
  • “Public policy structuring incorporating reciprocal expectation analysis”, together with Hironori Kato, Yoshinori Nakagawa, European Journal of Operational Research 233, pp. 171-183, 2014.
  • "Recent Development of Japan's Space Policy: The Quasi-Zenith Satellite Programme and the the Space Policy Making Process", Hulsroj, Peter; Pagkratis, Spyros; Baranes, Blandina, eds., Yearbook on Space Policy 2010/2011, pp. 207-221, Wien: Springer 2013.
  • "Dynamics of International Harmonization and Divergence of Safety Standards: The Regulatory Hybridization of Automobile and Food Safety", Paulius Jurcys, Paul F. Kjaer, Ren Yatsunami, eds., Regulatory Hybridization in the Transnational Sphere, pp. 125-146, Leiden: Martinus Nijhoff Publishers, 2013.
  • Hideaki Shiroyama, Masaru Yarime, Makiko Matsuo, Heike Schroeder, Roland Scholz & Andrea E. Ulrich, “Governance for sustainability: knowledge integration and multi-actor dimensions in risk management,” in Sustainability Science, vol.7, pp. 45-55, 2012, 査読有．
  • 城山英明・吉澤剛・松尾真紀子「TA（テクノロジーアセスメント）の制度設計における選択肢と実施上の課題-欧米における経験からの抽出」（『社会技術研究論文集』8号、2011年、204-218頁、査読有）
  • 菅原慎悦・城山英明・西脇由弘・諸葛宗男「原子力安全規制の国と地方の役割分担に関する制度設計案の検討」（『日本原子力学会和文誌』11巻1号、2012年、37-48頁、査読有）
  • 菅原慎悦・城山英明「原子力防災と地方自治体」（『自治体危機管理研究』9巻、2011年、59-69頁、査読無）
  • Matsuo Makiko, Hirotaka Matsuda and Hideaki Shiroyama, “Global Governance,” in Hiroshi Komiyama, Kazuhiro Takeuchi, Hideaki Shiroyama and Takeshi Mino, eds., Sustainability Science: A Multidisciplinary Approach, pp., 220-145, United Nations University Press, 2011, 査読有.
  • Yuka MOTODA, Yasuhiko KUDO, Nobuyuki TSUJI, Hironori KATO, and Hideaki SHIROYAMA, “Problem structuring for local sustainability governance: The case of Furano”, in Osaki, M, Braimoh, A. K., and Nagami, K. eds., Designing Our Future: Local Perspectives on Bioproduction, Ecosystems and Humanity, pp. 288-308, United Nations University Press, 2011、査読有.
  • 城山英明・吉澤剛・松尾真紀子「TA（テクノロジーアセスメント）の制度設計における選択肢と実施上の課題-欧米における経験からの抽出」（『社会技術研究論文集』8巻、2011年、204-218頁、査読有）
  • 菅原慎悦・城山英明「フランス地域情報委員会の原子力規制ガバナンス上の役割」（『日本原子力学会和文誌』9巻4号、2010年、368-383頁、査読有）
  • 城山英明・吉澤剛・松尾真紀子・畑中綾子「制度化なき活動-日本におけるTA（テクノロジーアセスメント）及びTA的活動の限界と教訓」（『社会技術研究論文集』7巻、2010年、199-210頁、査読有）
  • Yoshinori Nakagawa, Hideaki Shiroyama, Kotaro Kuroda and Tatsujiro Suzuki “Assessment of social implications of nanotechnologies in Japan: application of problem structuring method based on interview surveys and cognitive maps”, Technological Forecasting and Social Change. 77(4), pp. 615-638, May 2010, 査読有.
  • Masahiro Matsuura, Hideaki Shiroyama and Tatsujiro Suzuki, “Sustainable Energy and Environmental Policymaking in Japan”, IEEE Technology and Society, 29 (3), Fall 2010, pp. 45-54, 査読有.
  • 松浦正浩・城山英明・鈴木達治郎「ステークホルダー分析－エネルギー・環境技術導入の問題構造化」（城山英明・鈴木達治郎・角和昌浩編『日本の未来社会：エネルギー・環境と技術・政策』、東信堂、2009年、4-29頁、査読無）
  • 加藤浩徳、城山英明、深山剛「地方中核都市へのLRT導入をめぐる都市交通問題の構造化－宇都宮市を事例とした調査分析－」（『社会技術研究論文集』Vol.6、2009、147-158頁、査読有）
  • 元田結花、工藤康彦、城山英明、加藤浩徳、辻宣行「地方自治体の持続可能性に関する関係アクターの問題構造認識：北海道富良野市を事例として」（『社会技術研究論文集』Vol.6、2009、124-146頁、査読有）
  • 伊藤興一、白井清兼、西村崇、山本淳子、加藤浩徳、城山英明「旧佐原市地区におけるまちづくり型観光政策の形成プロセスとその成立要因に関する分析」（『社会技術研究論文集』Vol.6、2009、93-106頁、査読有）
  • 加藤亮行、新藤稔之、竹山栄太郎、城山英明「千葉県香取市の農業政策に関する関係者の問題構造認識に関する分析と実行可能な政策課題の抽出」（『社会技術研究論文集』Vol.6、2009、107-123頁、査読有）
  • 中川善典・城山英明・黒田光太郎・鈴木達治郎「ナノテクノロジーの社会的影響：インタビューと問題構造化手法を用いた認知マップによる分析」（『科学技術社会論研究』第6号、2008年10月、76-98頁、査読有）
  • 城山英明・鈴木達治郎「巨大科学技術の政策システム－高速増殖炉と国際宇宙ステーションを中心に」（城山英明編『政治空間の変容と政策革新⑥　科学技術のポリティクス』（共編著）、東京大学出版会、2008年7月、13-42頁、査読無）
  • 白取耕一郎・加藤浩徳・城山英明「東京圏における都市交通政策システムの成立－地下鉄の本格導入をめぐって」（城山英明編『政治空間の変容と政策革新⑥　科学技術のポリティクス』（共編著）、東京大学出版会、2008年7月、43-66頁、査読無）
  • 奥村裕一・城山英明「行政における業務改革とＩＴ」（城山英明編『政治空間の変容と政策革新⑥　科学技術のポリティクス』（共編著）、東京大学出版会、2008年7月、153-187頁、査読無）
  • 城山英明・前田健太郎「先進国の政治変容と政策革新－政策システム研究の分析視角」（城山英明・大串和雄編『政治空間の変容と政策革新①　政策革新の理論』、東京大学出版会、2008年3月、9-35頁、査読無）
  • 松浦正浩・城山英明・鈴木達治郎「ステークホルダー分析手法を用いたエネルギー・環境技術導入普及の環境要因の構造化」（『社会技術研究論文集』第5巻、2008年3月、12-23頁、査読有）
  • 太田響子・林裕子・松浦正浩・城山英明「環境技術の社会導入に関する政策プロセスにおける分野横断的ネットワークと公共的起業家機能に関する分析－埼玉県越谷市レイクタウンにおける住宅の面的ＣＯ２削減事業を事例として－」
  • （『社会技術研究論文集』第5巻、2008年3月、24-39頁、査読有）
  • 北村英隆・村上裕一・加藤浩德・城山英明「東京都ロード・プライシング導入に対する物流関係者の問題構造認識に関する分析」（『社会技術研究論文集』第5巻、2008年3月、40-51頁、査読有）
  • 清水麻友美・佐藤渓・畑中綾子・城山英明「栃木県足利市における地域医療のステークホルダー分析」（『社会技術研究論文集』第5巻、2008年3月、52-67頁、査読有）
  • 高橋朋也・畑中綾子・城山英明「新葛飾病院における院内ＡＤＲの取り組み」（『社会技術研究論文集』第5巻、2008年3月、114-121頁、査読有）
  • 大上泰弘・神里彩子・城山英明「イギリス及びアメリカにおける動物実験規制の比較分析－日本の規制体制への示唆」（『社会技術研究論文集』第5巻、2008年3月、132-142頁、査読有）
  • Hideaki Shiroyama and Kentaro Maeda, “Political Change and Policy Innovations: Perspectives from the Policy System Framework”, University of Tokyo Journal of Law and Politics Vol.5, pp. 3-21, Spring 2008、査読無.
  • 松尾真紀子・城山英明・今村知明「未承認ＧＭの微量混入問題－コーデックスバイオテクノロジー応用食品特別部会（ＴＦＦＢＴ）の合意形成プロセスおよび議論の推移に関する分析－」（『食品衛生研究』58巻1号、2008年1月、21-27頁、査読無）
  • Masaru Yarime, Hideaki Shiroyama, Yusuke Kuroki, “The Strategy of the Japanese Auto Industry in Developing Hybrid and Fuel-cell Vehicles,” Lynk K. Mytelka, Grant Boyle, eds., Making Choices about Hydrogen: Transport Issues for Developing Countries, pp. 187-212, United Nations University Press, 2008, 査読有. 
  • 中川善典・城山英明・黒田光太郎・鈴木達治郎「ナノテクノロジーの社会的影響：インタビューと問題構造化手法を用いた認知マップによる分析」（『科学技術社会論研究』第6号、2008年、76-98頁、査読有）
  • 城山英明・鈴木達治郎「巨大科学技術の政策システム－高速増殖炉と国際宇宙ステーションを中心に」（城山英明編『政治空間の変容と政策革新⑥科学技術のポリティクス』、2008年、13-42頁、査読無）
  • 松浦正浩・城山英明・鈴木達治郎「ステークホルダー分析手法を用いたエネルギー・環境技術導入普及の環境要因の構造化」（『社会技術研究論文集』第5巻、2008年、12-23頁、査読有）
  • 藤谷武史・城山英明「何が問題か？－市場システムのガバナンスにおける生活者の役割」（久米郁男編『生活者がつくる市場社会』、東信堂、2007年12月、2-26頁、査読無）
  • 上野貴弘・城山英明・白取耕一郎「路面電車をめぐる社会意思決定プロセス」（鈴木達治郎・城山英明・松本三和夫編『エネルギー技術導入の社会意思決定』、日本評論社、2007年8月、151-186頁、査読無）
  • 上野貴弘・城山英明・白取耕一郎「カーシェアリング導入における社会実験と学習効果」（鈴木達治郎・城山英明・松本三和夫編『エネルギー技術導入の社会意思決定』、日本評論社、2007年8月、93-119頁、査読無）
  • 深山剛・加藤浩徳・城山英明「富山ではなぜＬＲＴ導入に成功できたのか？－政策プロセスの観点からみた分析」（『運輸政策研究』10巻1号（通算36号）、2007年春、22-37頁、査読有）
  • 加藤浩徳・城山英明・中川善典｢関係主体間の相互関係に着目した広域交通計画におけるシナリオ分析手法の提案｣（『社会技術研究論文集』第4巻、2006年12月、94-106頁、査読有）
  • 下村恭民・辻一人・城山英明｢内発的発展を支えるガバナンスの改善を求めて｣（下村恭民編『アジアのガバナンス』、有斐閣、2006年12月、63-94頁、査読無）。
  • 鈴木達治郎・城山英明・武井摂夫｢安全規制における｢独立性｣と社会的信頼－米国原子力規制委員会を素材として｣（『社会技術研究論文集』第4巻、2006年12月、161-168頁、査読有）
  • 畑中綾子・武市尚子・城山英明｢医療事故調査のための第三者機関創設への課題－診療行為に関連した死亡の調査分析に関するモデル事業を素材として｣（『社会技術研究論文集』第4巻、2006年12月、34-42頁、査読有）
  • 城山英明・廣瀬久和・山本隆司・川出敏裕・村山明生「安全安心確保のための法制度」（堀井秀之編『安心安全のための社会技術』、東京大学出版会、2006年1月、154-183頁、査読無）
  • 畑中綾子・武市尚子・城山英明｢医療事故調査のための第三者機関創設への課題－診療行為に関連した死亡の調査分析に関するモデル事業を素材として｣（『社会技術研究論文集』第4巻、2006年、34-42頁、査読有）
  • 城山英明・山本隆司「序」（城山英明・山本隆司編著『融ける境超える法⑤　環境と生命』、東京大学出版会、2005年12月、ⅲ－ⅹⅰ頁、査読無）
  • 鈴木達治郎・城山英明・武井摂夫｢原子力安全規制における米国産業界の自主規制体制等民間機関の役割とその運用経験：日本にとっての示唆｣（『社会技術研究論文集』第3巻、2005年11月、11-22頁、査読有）
  • 加藤浩徳・城山英明・中川善典｢広域交通政策における問題把握と課題抽出手法―関東圏交通政策を事例とした分析―｣（『社会技術研究論文集』第3巻、2005年11月、214-230頁、査読有）
  • 平川秀幸・城山英明・神里達博・中島貴子・藤田由紀子「日本の食品安全行政改革と食品安全委員会」（『科学』75巻1号、2005年1月、93-97頁、査読無）
  • 鈴木達治郎・武井摂夫・城山英明「原子力安全規制における第三者機関の役割」（『社会技術研究論文集』第2巻、2004年10月、275-284頁、査読有）
  • 古場裕司・畑中綾子・横山織江・村山明生・城山英明「米国における医療安全・質向上のための法システム 」（『社会技術研究論文集』第2巻、2004年10月、285-292頁、査読有）
  • 上野貴弘・木村宰・城山英明「代替技術導入のための「ニッチ戦略」の分析－交通部門を事例として－」（『社会技術研究論文集』第2巻、2004年10月、89-99頁、査読有）
  • 鈴木達治郎・田所昌幸・城山英明・青木節子・久住涼子「日本の安全保障貿易管理－その実践と課題－」（『国際安全保障』第32巻2号、2004年9月、1-30頁、査読無）
  • 城山英明・村山明夫・梶村功 「米国における航空事故をめぐる安全確保の法システム」（『社会技術研究論文集』第１巻、2003年10月、149-158頁、査読有）
  • 城山英明・村山明夫・山本隆司・廣瀬久和・梶村功・古場裕司・須藤長・舟木貴久「安全法システムの分野横断比較の試み」（『社会技術研究論文集』第１巻、2003年10月、159-176頁、査読有）
  • 田邊朋行・鈴木達治郎・城山英明｢内部告発者保護制度と企業コンプライアンス活動との相互作用｣（『社会技術研究論文集』第１巻、2003年10月、177-187頁、査読有）
  • 身崎成紀・城山英明・廣瀬久和「社会安全確保のための損害保険の予防的機能」（『社会技術研究論文集』第１巻、2003年10月、198-207頁、査読有）
  • 大野晋・城山英明｢化学プロセスにおける安全規制の課題と今後の制度設計」（『社会技術研究論文集』第１巻、2003年10月、317-326頁、査読有）
  • 村山明生・古場裕司・舟木貴久・城山英明・畑中綾子・阿部雅人・堀井秀之｢既存不適格住宅の耐震性向上に係る社会技術の研究｣（『社会技術研究論文集』第１巻、2003年10月、338-351頁、査読有）

研究報告書等

  • 「内閣におけるマルチセクターガバナンス－外部者の利用と連携の確保」（総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成16年度）』、2005年11月、第2章担当、39-64頁）
  • 「リスク評価の分離と内閣におけるその実施－食品安全委員会の設計と運用」（総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成15年度）』、2004年11月、第2章担当、99-126頁）
  • 「規制改革プロセス」（行政管理研究センター（総務省官房企画課委託研究）『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成14年度）』、2003年11月、第3章担当、65-85頁）
  • 「国際環境ガバナンスの一次元－自動車に関する環境規制の差異化と調和化をめぐるメカニズム」（寺尾忠能･大塚健司編『アジアにおける環境政策の再検討』、日本貿易振興会アジア経済研究所、2003年3月、第9章担当、211-234頁）
  • 「異議申立手続きの機能・性格・課題－マネジメント手段か紛争解決手段か？」（地球・人間環境フォーラム編『平成14年度環境社会配慮研究会報告書－開発金融機関等の環境社会配慮実現のための組織・制度のあり方について－』、2003年2月、58-68頁）
  • 「内閣レベルでの調整システムの制度と運用－国際比較の観点を交えて」（行政管理研究センター（総務省官房企画課委託研究）『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成13年度）』、2002年11月、第2章担当、45-64頁）
  • 「公的領域の多元化の構造」（総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成12年度）』、2002年2月、第1章担当、9-26頁）
  • 「地球環境保全のための資金メカニズムの現状と課題」（『開発途上国における地球環境保全に関する資金メカニズムの現状等について－地球環境ファシリティーを中心として－』（財）地球環境戦略機関、2001年9月、第1部（第１章･２章･補論）担当、1-36頁））
  • ｢東アジアの環境政策－中国環境問題への国際的対応とその限界－｣（寺尾忠能･大塚健司編『アジアの環境問題と社会経済制度』、日本貿易振興会アジア経済研究所、2001年3月、第2章担当、25-44頁）
  • ｢米国の地方政府におけるＷＴＯ政府調達協定の実施｣（地方自治研究機構『地方公共団体における国際協定への対応のあり方に関する調査研究』、2001年3月、43-60頁）
  • ｢ガバナンスの実践と課題－インドネシアの地方分権を素材として｣（日本国際問題研究所『アジアのガバナンス』、2001年、35-47頁）
  • 『紛争解決におけるNGOの役割に関する基礎的調査－事例研究と今後の展望　MRA,カーターセンター、インターナショナルアラートの活動を素材として』（総合研究開発機構、1995年8月、1-122頁）
  • ｢国際機関のODA評価活動｣（『ODAの評価システム（Ⅱ）』、行政管理研究センター、1994年、85-120頁）
  • ｢アメリカのODA評価活動｣（『ODAの評価システム（Ⅰ）』、行政管理研究センター、1993年、51-76頁）

書評

  • ｢福田耕治『国際行政学－国際公益と国際公共政策』（有斐閣、2003年）｣（『年報行政研究』、勁草書房、2005年、184-188頁）
  • 「学会展望 William Muraskin, The Politics of International Health: The Children’s Vaccines for the Third World, Dennis Dijikzeul, Reforming for Results in the UN System: A Study of UNOPS」（『国家学会雑誌』115巻11･12号、2002年、1120-1122頁）
  • 「書評　国際電気通信自由化過程と国家　山田高敬著『情報化時代の市場と国家－新理想主義を目指して』」（『レヴァイアサン』24号、99年春、174-177頁）
  • ｢学会展望　Elinor Ostrom, Larry Shroeder and Susan Wynn, Institutional Incentives and Sustainable Development - Infrastructure Policies in Perspective｣（『国家学会雑誌』109巻1・2号、96年、178-180頁）
  • 「学会展望　Yves Beigbeder, Management Problems in United Nations Organizations - Reform or Decline?; Douglas Williams, The Specialized Agencies and the United Nations - The System in Crisis」（『国家学会雑誌』104巻11･12号、91年、986-988頁）

国際会議報告資料

  • “Activities without institutionalization: limits and lessons of TA and TA-like activities in Japan” (Hideaki Shiroyama, Go Yoshizawa, Makiko Matsuo, and Ryoko Hatanaka), presented at Atlanta Conference on Science and Innovation Policy, Atlanta, GA, October 3, 2009
    (http://ieeexplore.ieee.org/Xplore/login.jsp?url=http%3A%2F%2Fieeexplore.ieee.org%2Fstamp%2Fstamp.jsp%3Ftp%3D%26arnumber%3D5367849&authDecision=-203).
  • “Institutional options and operational issues in technology assessment: lessons from experiences in the United States and Europe” (Hideaki Shiroyama, Go Yoshizawa, Makiko Matsuo, and Tatsujiro Suzuki), presented at Atlanta Conference on Science and Innovation Policy, Atlanta, GA, October 3, 2009
    (http://ieeexplore.ieee.org/Xplore/login.jsp?url=http%3A%2F%2Fieeexplore.ieee.org%2Fstamp%2Fstamp.jsp%3Ftp%3D%26arnumber%3D5367850&authDecision=-203).
  • “Problem structuring in transport planning: Cognitive mapping approach” (Hironori Kato, Hideaki   Shiroyama, Yoshinori Nakagawa and Takeshi  Fukayama), presented at World Conference on Transport Research, Berkeley, CA, June 27, 2007 (Proceeding in CD-ROM)
  • “The Development of Public Conflict Resolution in Japan: Various Experiments and Challenges for Institutionalization,” Comparative Studies in Public Conflict Resolution, paper prepared for the International Conference on Comparative Studies in Public Conflicts Resolutions, KDI School of Public Policy and Management, p.77-96, Sep 2005.
  • “Recent Administrative Reform in Japan - Focusing on the Roles of Theories, Academia and Bureaucratic Dynamism,” The Process of Government Reform: Academic Theory and Institutional Change, paper prepared for the Workshop on Government Reform and the Role of Academic Theory, Graduate School of Public Administration, Seoul National University, Korea, Feb 2002
  • “The Impact of the WTO rules on the Public Procurement of the Sub National Government - The Multi-Level Governance in Action - ,” （in Local Governance in a Global Era - In search of Concrete Visions for a Multi-Level Governance, paper prepared for the Workshop Within the Framework of the Projects on Governance and Globalization Advanced Institute for Law and Politics, Hokkaido University, pp. 57-76, Dec 2001.
  • “Environmental Policy in APEC,” (in Final Report Japan-United States Collaboration on Trade and the Environment, Global Environment & Trade Study and the Global Industrial and Social Progress Research Institute, pp. 102-118, Feb 1998.
  • “Structure and Methods of International Administration - Functional Approach, Direct Contact , NGO under Nonhierarchical Administration -, “ Global Government and Domestic Public Administration: Searching for a New Paradigm of International Public Administration, paper prepared for International Conference for the Celebration of 40th Anniversary of the Korean Association for Public Administration, pp. 165-190, Feb 1996.

翻訳

  • ローレンス・Ｅ・サスカインド、ジェフェリー・Ｌ・クルックシャンク『コンセンサス・ビルディング入門：公共政策の交渉と合意形成の進め方』（城山英明・松浦正浩訳、有斐閣、2008年4月、1-239頁）
  • Ｇ．ポーター、Ｊ．Ｗ．ブラウン『入門地球環境政治』（細田衛士監訳、有斐閣、1998年5月）、第4章「地球的規模の経済、開発と環境政治」担当、131-171頁
  • ダグラス･ジョンストン、シンシア・サンプソン編著『宗教と国家:国際政治の盲点』（橋本光平・畠山圭一監訳、PHP研究所、1997年9月）、第4章「独仏和解とMRAの役割」担当、83-116頁
  • Ｌ.サロモン、H.アンハイアー『台頭する非営利セクター』（ダイヤモンド社、1996年）、第7章「非営利セクターの課題と展望」担当、157-182頁

新聞記事

  • 日本経済新聞 2011/5/20 （経済教室） 「エネルギー政策再構築㊦－原子力安全の体制見直せ」
  • 読売新聞 2011/2/19「これからの原子力安全規制を考える～科学的・合理的かつ社会的信頼性の高い規制に向けて～」城山英明、井川陽次郎（対談）
  • 日本経済新聞 2010/2/26 （経済教室） 「鳩山政権への注文：政策決定過程下－優先順位の明確化急げ」
  • 日本経済新聞 2006/12/15（経済教室）「指導力発揮　諮問会議使え」
  • 日本経済新聞 1997/10/01（経済教室）「行政に評価制度導入を」城山英明（、上山信一）