プロフィール

東京大学政策ビジョン研究センター 副センター長

東京大学公共政策大学院 教授

東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

研究分野・関心領域

行政学、国際行政論、科学技術と公共政策

科学技術と公共政策の境界領域である環境規制や安全規制、国内の様々な分野の省庁による政策形成過程の実態分析および政策形成支援手法、国際行政の枠組と運用

主要な関心領域は、

①科学技術と公共政策の境界領域である環境規制や安全規制

②国内の様々な分野の省庁による政策形成過程の実態

③国際行政の枠組と運用

である。これらの領域に関して、多くの研究プロジェクトを立ち上げ(関連するプロジェクトはこちら)、現場の政策実務家や技術系研究者と協働しつつ研究を行っている。

略歴

東京大学法学部卒

1994- 東京大学大学院 法学政治学研究科 助教授

1997/9-99/8 マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員

2001/3-01/5 パリ政治学院に客員教授として滞在

2006- 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

2008/10-09/2 パリ政治学院 客員教授

2009/4-09/8 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE) 客員フェロー

2010/8- 東京大学公共政策大学院(公共政策学連携研究部・教育部)教授

2010/8-2014/3 東京大学政策ビジョン研究センター長

2014/4-2016/3 東京大学公共政策大学院院長

2017/4- 東京大学政策ビジョン研究センター 副センター長

学外活動

2017年6月現在

公益財団法人日本国際問題研究所(2017.6~)

国立研究開発法人 科学技術振興機構 領域総括補佐(2017.1~)

独立行政法人日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員(2016.12~)

総務省 AIネットワーク社会推進会議構成員(2016,10~)

総務省 AIネットワーク社会推進会議開発原則分科会構成員(2016,10~)

総務省 AIネットワーク社会推進会議影響評価分科会構成員(2016,10~)

公益財団法人笹川平和財団 北極の未来に関する研究会メンバー(2016.8~)

内閣府 公文書管理委員会委員(2016.7~)

国立研究開発法人 科学技術振興機構 (さきがけ)「社会と調和した情報基盤技術の構築」研究領域における領域アドバイザー(2016.6~)

国立研究開発法人 科学技術振興機構「人と情報のエコシステム」研究開発領域における領域アドバイザー(2016.6~2017.1)→領域総括補佐(2017.1~)

公益財団法人日立財団 倉田奨励金選考委員会委員(2016.6~)

内閣府 環境未来都市推進ボード委員(2016.5~)

公益財団法人トヨタ財団 研究助成プログラム選考委員(2016.4~)

公益財団法人大学基準協会 公共政策系専門職大学院認証評価委員会委員(2016.4~)

日本学術会議事務局 地域研究委員会・環境学委員会・地球惑星科学委員会合同 地球環境変化の人間的側面(HD)分科会ESG小委員会委員(2015.7~)

新潟県公立大学法人評価委員会委員(2015.1~)

独立行政法人国際協力機構研究所 JICA研究所第三者評価委員会委員(2015.4~)

原子力発電環境整備機構評議員(2014.12~)


過去の活動

公益財団法人笹川平和財団 新時代のエネルギー安全保障研究会委員(2017.2~2017.6)

三井物産セキュアディレクション株式会社(内閣府宇宙開発戦略推進事務局委託) 「宇宙システムの<抗たん性に関する調査有識者会合」委員(2017.1~2017.3)

資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会臨時委員(2015.7~2016.7)

人事院 専門試験委員(2015.11~2016.7)

国立研究開発法人 科学技術振興機構 領域アドバイザー(2016.6~2017.1)

国立研究開発法人 科学技術振興機構 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業審査委員会委員(2015.6~2017.3)

株式会社野村総合研究所(文部科学省委託事業) 大型国際共同プロジェクト等の国際 協力事例検討委員会(仮称)委員(2016.10~2017.3)

文部科学省 第8期科学技術・学術審議会 学術分科会委員(2015.2~2017.2)

文部科学省 科学技術イノベーション政策研究の方向性に関する有識者懇談会の委員(2015.9~2016.3)

経済産業省(H21は三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)へ委託)(2009/10/6-2011.3)

みずほ情報総研(株)【環境省委託】 マクロフレームWG委員(2010/6-2015/3)

特定非営利活動法人・PIフォーラム理事(2006/7-2008/6)

通商問題解決に向けた企業の非市場戦略と政府-産業連携のあり方研究会委員(2010/6-2011/3)

文部科学省 熟議に基づく教育政策形成の在り方に関する懇談会委員(2010/2-2011/3)

文部科学省 中央教育審議会専門委員(2010/3-2011/1)

政策研究大学院大学 外部評価委員会委員(-2010/3)

(独)宇宙航空研究開発機構 宇宙活動研究会委員(-2010/3)

通商問題解決に向けた企業の非市場戦略と政府-産業連携のあり方研究会委員(2009/10-2010/3)

日本学術会議 連携会員(2008/1-2010/3)

(独)原子力安全基盤機構 原子力安全マネジメント技術検討会委員(-2009/3)

(株)社会安全研究所 原子力安全マネジメント技術検討会幹事会メンバー(-2009/3)

内閣府 国民生活審議会臨時委員(2007/12-2009/3)

(独)日本学術振興会人文社会科学振興のためのプロジェクト研究事業企画委員会委員(2004/1-2009/3)

経済産業省 産業構造審議会臨時委員(2008/7-2009/7)

外務省独立行政法人評価委員会委員(2003/9-2008/9)

総合資源エネルギー調査会臨時委員(2002/9-2008/9)

特定非営利活動法人・PIフォーラム理事長(2005/7-2008/6)

内閣府 安全・安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する研究会委員(2007/9-2008/3)

日本政治学会企画委員(2002.10-2004.10)

文部省学術調査官(2000.4-; 2001.1-2004.7 文部科学省学術調査官)

国際協力銀行業務運営評価制度・年間事業評価に係る外部有識者委員会委員(2003.6-)

日本行政学会企画委員会委員(2000.5-2002.5)

科学技術振興機構社会技術研究開発センター非常勤研究員(2001.7-)

国家公務員採用1種試験(行政)試験専門委員(-97.8)

過去の学外授業

上智大学法学部 非常勤講師「環境行政学」(2003年冬学期、2002年夏学期、 2001年冬学期、2000年冬学期、1999年冬学期)

立教大学法学部 非常勤講師「行政学」(2003年冬学期)

青山学院大学政治経済学部 非常勤講師「国際行政論」(2001年冬学期、2000年冬学期、1999年冬学期)

九州大学法学部 非常勤講師「国際行政論」(2002年夏学期集中講義)

東京都立大学法学部 非常勤講師「国際行政論」(97年度夏学期)

主要な著書

主要な著書としては、『国際行政の構造』、『中央省庁の政策形成過程』(共編著)、『続・中央省庁の政策形成過程』(共編著)、『国際機関と日本』(共編著)、「環境政策と国際関係」(『岩波講座:環境経済・政策学第3巻:環境政策の基礎』)、「原子力安全規制の基本的課題」(『ジュリスト』1245号)等がある。(詳しくは これまでの研究業績一覧へ)

在外研究

97.9-99.8 マサチューセッツ工科大学国際研究センターへ日本学術振興会海外特別研究員として派遣

01.3-01.5 パリ政治学院に客員教授として滞在